宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
第１条中，「保護者」を「保護者またはこども」に改めてるとしておいでですが，「こども」を加えた要因，実践の発展内容について，具体的に分かりやすく御説明ください，お願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 対象拡大の要因と実践の発展内容についてお答えいたします。
同時に，親と子供が共に育つ観点からも，幼稚園や保育園を利用している幼児の家庭に対する保護者への子育て等の教育も必要です。 そこで，四国中央市の幼稚園，保育園における幼児教育及び保護者教育についての現状と今後の方向性を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋恵子保育幼稚園課長。 ◎高橋恵子保育幼稚園課長 お答えいたします。
このように魅力的な場所ではありますが，昨年策定した四国中央市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を見ると，新宮の方々や子育て世代の保護者が動揺する内容が記載されていました。 それは，新宮少年自然の家，これに隣接する鉄骨造２階建ての新宮自然の家そして，そして寺内分館の３施設について，建物全体が劣化しているため，2026年をめどに廃止する予定という内容でした。
令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。 ２、家計急変世帯、予期せず令和４年１月から12月までの家計が急変し、１と同様の事情にある世帯、令和４年１月以降の任意の１か月の収入状況が審査の対象となっております。
◆12番議員（武田元介君） 私が古谷部長といろいろと雑談をする中で、子供たちの環境保全あるいは環境保護、ごみ減量の標語を集めて、その標語を掲載してはどうかと、あるいは先ほどお尋ねしたごみを１割減らしたら、宇和島市の支出はどれだけ減りますというような数字を、ごみ袋に入れてします。そうしたら、１割減らしたらこんなことができるんだ。
改正の主な内容は，「こども」の定義について，これまで「満15歳に達する日以降における最初の３月末日までの間にある者」としておりましたが，この年齢を「満18歳」とし，また助成対象者である「保護者」の定義に「成年に達した子供に係る当該者であった者」を加えることで，18歳の年齢到達者の保護者等であった者について，引き続き年度末まで助成対象とするものでございます。
物損事故の和解について 専決第12号 物損事故の和解について 専決第13号 物損事故の和解について （報告）認定第１号 令和３年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について認定第２号 令和３年度宇和島市公営企業会計決算の認定について （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護
それ以前は保護者が各家庭でＣのようなマーク、ランドルト環を使って子供の見え方を確認し、アンケート調査などで報告していくものでした。しかし、これでは保護者の方が子供たちの目の異常を見逃したり、気づかなかったりした場合、治療が遅れ、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたらというような可能性もあったようです。 現在、各地の市町村でも、この屈折検査機器が取り入れられているようです。
その方、詳しくは僕も聞いていないんですけれども、本当に生活困られて、過去にいくと生活保護、国民年金だけでは生活保護に足りないですね、プラスになってくるんですけれども、厚生年金が９万ぐらいになると生活保護にもならないんです。ぎりぎりなんです。そこの部分の方が一番大変。
◎高橋誠副市長 まず，プライバシーの侵害という御懸念については，改正個人情報保護法が2022年４月に施行され，国民の個人情報に対する意識の高まりや技術革新を踏まえた個人情報保護と利活用のバランス，国境を越えて流通するデータの増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から，制度が見直されました。
公開承認施設にするには、文化財保護法第53条、文化庁長官の許可を受けなければなりません。文化財保護法第53条とは、たくさんの条文がありますが、その中でも一例を御紹介いたします。
今後の経済的支援につきましては，人口減少・少子化対策プロジェクトのワーキンググループから事業提案された中に，第３子以降の子供が中学校卒業までにかかる公的費用を免除または補助する案などが出ており，子育て中の保護者の経済的負担軽減の案があり，今後プロジェクト会議等で財政状況や事業効果の検証などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
小規模校としての利点を活用しながら，自然豊かな環境を生かした多くの体験や，特認校ならではのユニークな取組が多いことも，保護者の皆様から高い評価をいただいているものと受け止めております。 また，特認校としての特性を生かし，大学や高校などと連携した特色あるプログラムを実施し，地域密着で多面的な体験や経験を通した様々な教育活動を実施しております。
１点目は，個人情報保護をないがしろにし，プライバシーを侵害するおそれありと。２点目は，デジタル化によって行政サービスが低下と。デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。
５月の30日だったと思うんですけれども、教育委員会の対応に関して保護者の方から、夜の10時ぐらいだったですかね、相談があったんですけれども、この件の一連の流れと見解を伺います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
それと、あとどういう分野からと、地域おこし協力隊に関しまして、どういう分野からというところでございますが、まずはやはり進学意識の向上というようなところがすごく保護者、そして生徒から求められているところがございまして、入試に関しましては、現在３種類、一般選抜とか学校推薦とか総合型選抜とかいうのが、今大学入試のほうではあるようなんですけれども、そういったところにマッチングできるような取組というところで、
また、保護者からの声でグリーンベルト、通学路の線を引いていただいた箇所もございます。 通学路の危険箇所の件など、子供の目線でないと分からない箇所も多くあるようでございます。保護者や児童・生徒からの声を聞くような相談場所や機会は学校にあるのか、お聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。
市長がこの反映状況報告の中で，個人情報保護法や個人情報保護条例にのっとり適切な運用に取り組みますとしていますけれども，国の対策としては，プライバシー侵害の取組をうたってもおり，国に対する改正の働きかけ強めることが必要と思うし，ガバメントクラウドというアメリカの２業者加盟の努力求めておりますが，国際的にもプライバシーが漏えいされてはならないと言われていますので，加盟せず市民を守る防波堤とする対応の答弁求